背景

　2019年8月12日、日本経済新聞紙上にてESGx収益力指標（ROESG）が発表された。これは、一橋大学伊藤邦雄特任教授監修のもとで、ROEの数値にESGスコアを掛け合わして算出した指標である。EGSスコアは、ESG評価機関5社の2019年3月末の評価が用いられており、最高点が1.3のプレミアムとなっている。持続的に高収益を上げられる企業のランキングで、世界8位、米国製造業第2位が3M社、日本企業のトップが世界56位の花王であった。今回、この2社のサステナビリティレポートを比較することにより、持続可能性を高める経営手法やサステナビリティ報告書の日米比較も検討対象とした。

はじめに

　人間は社会関係の概念に合わせて、個人間の距離を適切に調整する。ここでは、個人の対人距離について考える。アメリカの文化人類学者E・T・ ホールは、これを近接学（proxemics）と呼び、実に興味ある側面を明らかにした。以下、人間が持つ4つの距離帯と、座席の空間配分をとりあげる。ともに、非言語伝達の働きをすることを忘れてはならない。

４つの距離帯

　私たちが最も明白に意識する空間は、他人とのかかわりの中でとる距離であろう。私たちは視覚、聴覚、嗅覚、筋覚、触覚などの感覚刺激を通してこの距離を自覚する。たとえば、相手の体温、息の音、におい（体臭や香水・コロン）、身体の接触などを感じるならば、非常に近い距離にいることがわかる。また、相手の声量によっても距離を自覚することができる。

　人間は個人間行動のために、次の4つの距離帯を持っているといわれる。

　企業の真価が今問われている。ビジネスのルールが変わり、産業構造の壁も業界のあり方も見直され、全てのビジネスの価値観や常識が再定義されようとしている。

　もはや、「1つの事業が伸びると他の事業で言い訳をする」という従来型のポートフォリオでは意味がない。企業として、事業のポートフォリオの新陳代謝が常に図られているかを世の中から問われ、社会にどんな価値を生み出す会社なのか追求している姿勢を示し続けていくことがより重要になってきた。その解決へ向けた答えとなるのは、ビジネスチャンスをつかみ、戦略転換を可能にする人材が企業にいるかどうかだ。

　一般に、サクセッションが大事だと言われ、人事のテーマのように思われ始めてかなりの時間が経つが、今こそ、人事のみならず経営そのものにとっての最重要テーマと認識すべきである。今現在、本当の意味でその準備に怠りはないとはっきり言える企業がどれだけあるだろうか。決して、他社のものまね競争であってはいけないし、同じタイプの似たコア人材が輩出される仕組みであってはいけない。それぞれの企業が生き残るに相応しい仕組みを作るべきであり、それに相応しい将来を背負える人材がいなければ未来は作れない。いろいろな定義はあるものの、突き詰めれば、サクセッションとは、企業に継続的にCXXを作り出す仕組みであり、企業の持続的成長と進化、そして新しい価値を世に問える人材を輩出するプログラムだ。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋（第五回）
デジタル時代のCFOおよびファイナンス組織
─イノベーションのジレンマ克服と変革を推進する土壌・人作り─

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師 日本CFO協会主任研究員
米国公認会計士 公認情報システム監査人

　デジタルを活用した企業変革を推進する上で土壌作りと人作りは欠かせない。本稿では強い主力事業を持つがゆえに陥ったイノベーションのジレンマを克服し、土壌と人作りを地道に積み重ねて第二の創業に大きく舵を切った独SAP社（以下SAP）の取り組みを解説する。

日本企業の視察が殺到するSAPシリコンバレー

　SAPは「IT産業のメッカ」ともいうべき米国シリコンバレーに新規事業拠点を持っている。そこに今日本企業からの視察が殺到しているのをご存じだろうか。それは、SAPシリコンバレーに日本企業の多くが抱える経営課題を解く鍵が隠されているからだ。10年ほど前SAPはいわゆる「大企業病」に冒され、「ビジネス思考」による「イノベーションのジレンマ」に陥り業績が伸び悩んでいた。しかし、「デザイン思考」（図参照）を梃に不振から脱却し、再びの成長軌道に戻した舞台がSAPシリコンバレーだったのである。

はじめに

　近年、日本の資本市場においてESG投資が注目を集めている。伊藤レポートをはじめ、日本版スチュワードシップ・コードおよびコーポレート・ガバナンス・コードでも言及されているが、GPIFがPRIに署名し、ESG投資へ本格参入したことも後押しし、日本の市場関係者および投資家の関心はますます強まっている。

　機関投資家にとって投資ポートフォリオのパフォーマンスに影響する要素として、ESG要因は無視できない存在となっており、企業側に対してもESG要因が企業パフォーマンスに対してどのように影響を与えているのか、投資家説明への期待が高まってきている。