野田 武 氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー

　海外の先進企業と比べ、間接費率という視点から見ても日本企業の非効率性が指摘されている。

　間接材の購入は、製造資材などの生産・事業部門が購入する直接材とは異なり、その購買プロセスが現場任せとなっていることが多く、コストや購買に関連した業務の実態が可視化されにくい状況にあるというのが実情であろう。

　技術の進展や新しいサービスの登場に伴い海外の先進事例も紹介されつつある中、間接材購買の課題解決にも関心が高まり始めている状況を踏まえ、この度、「間接材購買コストのマネジメント強化」というテーマで、日本企業の実態と課題について調査を実施した。本稿ではその調査結果をもとに日本企業の課題を概説する。

　日本CFO協会の協力を得て、財務系経営幹部を中心とした対象、約300人に対して「間接材コストのマネジメントに関する実態調査」を行い、間接材コストの最適化に対する示唆を抽出した。

　2003年に精密機器・化学メーカーのコニカとミノルタが合併、当初の持株会社形態を経て10年後に一つの事業会社となったコニカミノルタ。現代は急速に企業再編や作業効率化が進む時代だが、グローバル企業として変遷してきたコニカミノルタにおいて財務を担当してきた大森弘之氏に、昨今注目されているTMS（トレジャリー・マネージメント・システム）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）について、その概要や現場での実際の導入について伺った。

コニカミノルタの概要と事業

コニカミノルタの概要
　コニカミノルタは、2003年にコニカとミノルタが合併してできた会社である。フィルムメーカーのコニカは創業が1873年（明治6年）。ミノルタはカメラメーカーで1928年（昭和3年）に関西で創業。コニカ創業から130年後、2003年にこの両社は経営統合し、その3年後には創業事業である写真フィルムとカメラ事業からは撤退。統合時、持株会社の形態で傘下に6事業会社があったが、統合から10年後、2013年に持ち株会社が傘下の事業会社を吸収し、一つの会社となった。この際、コニカミノルタ株式会社と社名を変更した。

　グループ従業員数は4万3,300人、売上高1兆円程度、資産1.2兆円、営業利益が600億円前後である。純資産は総資産の約50％弱、自己資本比率は40％強である。事業内容は、主に情報機器、ヘルスケア、産業用材料・機器他であり、海外を中心に約150カ国に販売・サービス網を展開している。

企業理念経営

①社憲
　創業者・立石一真は、1959年に社憲を『われわれの働きで、われわれの生活を向上し、よりよい社会をつくりましょう』として制定した。最初の「われわれ」は、オムロンの社員の意味である。2番目の「われわれ」は、（グローバル）社会全体を指している。因みに、創業者・立石一真が唱えた人生訓は、『最もよく人を幸福にする人が、最もよく幸福になる』である。このような社憲や創業者の人生訓が、オムロンの経営のDNAとしてビルトインされている。

②企業理念
　企業理念は、社憲を前提にして、時代の要請に合わせて一層具体的に、かつわかりやすく表現し直したものであり、オムロンが大切にする価値観として「ソーシャルニーズの創造」「絶えざるチャレンジ」「人間性の尊重」の3つを掲げている。

　国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI：United Nations Environment Programme Finance Initiative）は、2019年9月23日にニューヨークで行われた国連気候行動サミット*2019（UN Climate Action Summit 2019）前日の22日、国連責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）の銀行版「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」が、45の銀行のCEO（最高経営責任者）立ち会いの下で正式に発足したと発表した。

　今回署名したのは49ヵ国、130の銀行で、その資産総額は世界の銀行全体の3分の1の資産を占める約47兆ドルに上る、非常にインパクトの大きいものである。

　日本からは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングスの4社が参加している。

企業価値創造経営の本質［第19回］
株主還元政策を考える
（自社株買いの実践①）

　前回の連載では自社株買いの理論に関して議論してきたが、今回からは自社株買いの実践について考えていきたい。自社株買いには主に３つのアプローチがあるが、それぞれを詳しく見ていくことにする。

一定価格方式による自社株公開市場買付

　このアプローチは、その名称が示す通り、全株主に対して一定価格での買付を提示するものである。買付期間（20日から30日程度）が設定されており、一定の株数を買い付けられない場合には無効となるケースもある。予定する買付数を上回る売り出しがある場合には、買付株式数を増やすケースもある。買付株式数を増やさないケースでは、株主は比例配分に基づき現金の支払いを受け、現金化されない残りの株式に関しては返却される。一方、予定する買付株式数を下回る場合には、入札分のみを買い戻す、もしくは買付株式数を増やすために買付価格を引き上げることになる。

はじめに

　昨今、日本の上場企業の経営者が下す意思決定、特に企業買収や資本調達が絡む意思決定に対して、世の中の関心がますます高まっている。株主アクティビズムの活発化や機関投資家のエンゲージメント強化の潮流を契機に、企業による投資の減損計上を黙認する時代は過ぎ去ったと言えよう。

はじめに

　あらゆるビジネスでは、eメールコミュニケーションがふつうになっている。ところが、企業等では、そのあり方についてトレーニング（講習）などが行われておらず、個人の裁量にまかされている。その是非は会社で決めてしかるべきであるが、eメールの作法は企業のコミュニケーションポリシーに関わる問題なので、企業内で一度は議論されることが望ましい。

企業のeメール問題

　企業のeメール問題は多々あるが、ここでは受信したメールに返信しない、また返信に遅れをきたすことの非生産性を考える。たいがいの場合、仕事に関連したメールの送信者は受信者に対して、返信を期待している。提案、依頼、情報などを送信しているので、フィードバックを期待するのは当然のことである。その意がかなわないとなると、内心穏やかではない。

　アメリカのある調査によると、アメリカ人は1人平均199本の未読メールを受信箱に溜めている。そして、ジャンクメールは別として、メールを無視することは、街で同僚や関係者のあいさつを無視することと同じくらい「無礼」（rude, uncivilized）であるという啓発が行われている。また、マイクロソフト社の調査で、社内のチームのメール習慣を調べたところ、非効率的なマネージャーほどメールの返信がない、遅いということであった。

問題の多い生命医科学研究

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  ①BAD BLOOD: Secrets and Lies
  　in a Silicon Valley Startup

  John Carreyrou
  Alfred A. Knopf, May 2018

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  ②生命科学クライシス―新薬開発の危ない現場

  リチャード・ハリス著、寺町朋子訳
  白揚社 2019年3月

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  ③研究不正 - 科学者の捏造、改竄、盗用

  黒木登志夫
  中公新書 2016年4月

　筆者は大学で研究教育担当の理事を務める中で、一般に生命医科学の分野では研究倫理や研究不正の問題が他の科学分野よりも多いことに気が付いた。そこで、なぜこのような問題が起きるのかに興味を持ち、日米の一般書で参考になるものを探してみた。