1933年に立石一真が大阪に創業した立石電機製作所（現オムロン）は、2019年3月期、連結売上高8,595億円（海外売上高約6割）、連結従業員数3万5,090人（国内1万1,365人/海外2万3,725人）の多様な事業を営む企業に成長した。事業内容（売上構成）は、制御機器事業（46%）、電子部品事業（12%）、車載事業（15%）、社会システム事業（9%）、ヘルスケア事業（13%）等となっている。

　オムロンの最大の特徴は何かと問われれば、「企業理念経営」であると私は答える。企業理念を中心に経営のすべてが回り、企業理念の実践を加速する両輪として「ROIC経営」があり、「技術経営」がある。

“精神”という土台づくりの大切さ

　私が生まれたのは55年前の10月5日、東京オリンピック・パラリンピックが始まる5日前だった。10月10日の開会式当日、私の父は祖母と共に東京の国立競技場にいた。「世界の恒久平和」という目的を掲げて始まったオリンピック・パラリンピックの歴史の中で、唯一の被爆国である日本で開催される初めてのオリンピック。原爆が投下されたその日に広島県三次市に産まれた坂井義則さんを聖火最終ランナーとして国立競技場に迎え、世界に平和の灯をともす。そうしたエピソードを知っていた父は、坂井さんの雄姿を見ることを心待ちにしていた。

井上 光太郎

東京工業大学 教授

山崎 尚志

神戸大学 教授

上原 美歩

東京工業大学　技術支援員

はじめに

　筆者たちファイナンス研究者グループは、世界の主要先進国のCFOを対象とするグローバル・ビジネス・アウトルック・サーベイを、日本CFO協会の協力の下、毎四半期に実施している。2019年3月期調査については、特別調査として日米企業が刻々と変わる経営環境の下でどのように年間計画を調整し、財務的意思決定をしているのか、そこに日米で違いがあるかを解明するための日米同時調査として実施した。日米ともに、このようなテーマでの大規模調査は初めてのもので、米国においてはニューヨーク証券取引所が協力し、日本においても東京証券取引所に本調査の集計結果を報告予定となっている。日本では東京工業大学教授の井上光太郎と神戸大学教授の山崎尚志、米国ではDuke大学教授のJohn Grahamが中心となって実施した。一般に企業財務の学術研究は、全上場企業の株価や財務データを用いた実証分析が中心だが、そこでは企業の財務意思決定を行っている財務責任者が、実際にどのような見通しや判断基準をもって資金調達や投資を行ったかまでは明らかにできない。財務意思決定者に対する本サーベイは、その意思決定の背景を直接探ろうという試みである。

　このサーベイは、同一企業に対して2019年3月と2020年3月の2回の連続した調査を実施し、企業が1年間の間に生じる様々な環境変化の中で、どのように意思決定を調整していくかを明らかにすることを目的にしている。第1回目の調査は、2019年3月1日から3月末までを回答期間として、全上場企業の財務責任者への郵送と日本CFO協会会員の企業財務責任者に対するオンライン調査を併用で実施した。フォローアップとなる第2回調査は2020年3月に実施予定であり、第1回調査でご回答いただいた企業の再度のご協力が本調査全体の成功の鍵を握っている。

　本稿では、第1回の調査結果の中でも、特に年度初めに企業がどのように年度財務計画を考えているかの調査結果を日米比較の視点で報告したい。以下では、特に日米企業の財務状況と財務計画の相違点をまとめ、その解釈を試みる。ただし、ここで示す解釈は暫定的なもので、第2回の調査前に、ぜひ企業の財務責任者の皆様のご意見や解釈をお伺いできればと考えている。

知的資産経営への歴史的変遷

　1970年代において企業の業績評価と業績報告は、財務報告書で十分にその機能を果たしてきましたが、その後流れを大きく変える二つの要因が出てきました。一つは、企業価値を貨幣価値で把握できる比率が大幅に下がったことです。米国のS&P500の時価総額を分解したときに、1975年時点では財務報告書で説明できる価値の比率が80%を超えていましたが、2005年には20%を切っており、その比率は年々減少しています。もはや、財務報告書では企業価値を測定することができなくなっている現実があります。もう一つの動きは、企業はパブリックの一員としてより強い責務を持つことへの社会的要請が強まったことが挙げられます。

企業価値創造経営の本質［第18回］
株主還元政策を考える（自社株買いの理論）

　過去3回の連載では株主還元政策全般と配当政策に関して議論してきたが、今回は自社株買いにスポットライトを当て、Why（自社株買いの根拠）について考えていきたい。6つのWhyがあるが、それぞれを詳しく見ていくことにする。

1. EPSの上昇

　実務において最も重視されているWhyが、EPSの上昇とその結果としての株価の上昇である。自社株買いにより株式総数が減少すれば、当期純利益が一定である限りEPSが上昇するのは当然だ。では、EPSの上昇に合わせて期待通り株価も上昇するのだろうか。結論から言えば、そうとは限らない。なぜならば、自社株買い実施後にEPSだけでなくPERも変化するからである。ここで、自社株買いの原資が余剰現金のケースと負債のケースに分けて考えてみる。

　2019年7月25日、すてきナイス（以下ナイス）の平田恒一郎前代表取締役会長、日暮清前代表取締役副会長ならびに大野弘前財務担当取締役は、横浜地検に逮捕され、同年8月14日、平田前会長と日暮前副会長ならびに法人としてのナイスは、金融商品取引法違反で起訴された。起訴事実は、ナイスの2015年3月期にかかる虚偽の有価証券報告書の提出であり、容疑は、2015年3月期の連結損益計算書における架空売上32億円の計上である。

　今、未公開株に投資するプライベートエクイティの世界で、社会的インパクト投資（Social Impact Investment）に対する注目が集まっている。

　社会的インパクト投資とは、これまでのような経済的なリターンだけに注目する投資とは異なり、それと同時に社会的リターンをも生み出す意図をもって行われる投資のことである。

はじめに

　ビジネスにおける最も有効なソフトパワーは、コミュニケーション能力である。ところが、コミュニケーションはあまりにも日常的な行為であるために、その仕組みと働きを把握することは極めて困難である。ここでは、コミュニケーションの目的（動機）を情報交換と人間関係の構築に定め、それぞれに適したコミュニケーション・スタイルについて考える。

情報交換のコミュニケーション

　コミュニケーションは情報や知識の取得、伝達、交換、広報などに欠くことができない。科学技術の発達と革新にともない、コミュニケーションはこのためにあるとさえ考えられがちでもある。そして、このための効率的なコミュニケーションの方法が研究開発されてきた。よくあげられるのは、イギリスの言語哲学者H・P・グライス（H. P. Grice）が1967年に提示した、会話において話し手と聞き手が共有する「協調の原理」である。それは次の4条件にまとめられる。

この夏の日米ヒット映画から
時代を考える

新海誠監督『天気の子』（2019年7月19日公開）
ジョン・ファウブロー監督『ライオン・キング』（2019年8月9日公開）

　暑い夏は冷房の効いた映画館の大画面で大衆娯楽映画を見るに限る。夏の大ヒット作は、年間観客動員数でも1、2位となることが多いので、その時代の大衆の関心がどの辺りにあるのかよくわかる。

　昨年（2018年）夏は、邦画では『劇場版コード・ブルー─ドクターヘリ緊急救命─』と『万引き家族』が観客動員数1、2位であった。前者では、異なる専門職からなる女性リーダー中心の救命チームの活躍と葛藤がうまく描かれていた。後者は現代の貧困がテーマで、祖母と母親の母系が率いる、血のつながりがない家族が万引きを重ねながら生きる姿が淡々と描かれていた。戦争や政治といった大上段に構えたテーマではなく、身の回りの世界で生きる人々の小市民的な日常がテーマである。平成の長く続いた閉塞する経済状況下で、何とか生きている人々の姿が大衆の共感を得たものと思われた。

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