デジタル時代のビジネス変革について、経営者による強いコミットメントとそれを実行するうえでのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築がいま求められている。

　こうした中で、CFOをはじめとした経営管理、経理・財務部門の在り方も大きく変化している。ITに支えられたリアルタイムな経理処理の業務が実現するようになった現在、より一層企業価値を高める経営管理システムの高度化が求められている。財務マネジメント・サーベイ「デジタルトランスフォーメーションと経営管理の高度化」の結果を踏まえながら、経営管理の高度化のために、経営管理プロセスの機能化をどのように行うべきか、経営の主軸をどこに置いたらいいのか、経営管理に必要な機能について提言をうかがった。

　今回の話は、大きく次の三つに分けられる。第一に経営管理プロセスの機能化である。特に、まず戦略と計画、それから実質管理、PDCA管理のほか、その中に出てくる機能の一つとして、将来予測の考え方は経営管理プロセスの中で考えるべきである。第二に経営の主軸をどこに置くかということ。昔ながらの日本の方式であるPLでの実力値による予算の立て方から二つの大きな波があると考える。一つは資本コスト、もう一つは非財務資本だが、非財務資本と財務をどう合わせるかが価値創造プロセスにつながるということで、説明したい。最後に、今回の話をきちんと回すためには、日本の企業においてはFP&Aといった部門が絶対必要だと考える。経営管理と経理財務部門の融合であるが、これについて話していく。

システム化の期待とデータコネクティビティ

　社内には既に価値のある情報が存在するのに、おのおの独立して管理されているために経営管理が非効率になっている――。これは情報関連性（Data Separation：データセパレーション）の課題です。Board Japan株式会社の提供するシステムでは、情報を統合して管理運営することで、より高度な経営管理が可能になるとしています。

企業価値創造経営の本質［第17回］
株主還元政策を考える
（配当政策の理論と実践）

「How」に関する理論

　過去2回の連載では株主還元政策全般に関して議論してきたが、今回は配当政策にスポットライトを当て、配当の「How（配当方針の決定）」について考えていきたい。

　配当政策の理論の先駆けは、1956年にジョン・リンターが発表した理論である。理論といいながら、実務家インタビューの結果に基づくものであるが、要約すると以下のようになる。

M&Aにおけるコンプライアンス視点でのValue Protectionの成功事例

　前回は、M&Aの過程においてコンプライアンス視点で潜在的な阻害要因を特定して適切に対応することが、企業価値創造に寄与するという考え方を紹介した。その実例として、買収段階において対象会社の潜在的な不正リスクを認識した上で買収を実行し、PMI局面で積極的に自社グループ全体のコンプライアンス体制強化に取り組んだ企業を紹介したい。

　A社は海外での事業拡大戦略の一環として某国の同業B社の買収を検討していたが、以下図1にあるように買収前にB社で子会社の販売代理店が絡んだ不正行為が発覚していた。しかし、A社は当該不正行為発覚後にB社を買収した。その後A社はB社買収後にB社を含む自社グループ全体に対して、矢継ぎ早にコンプライアンス体制強化に係る取り組みを打ち出している。具体的には、グループ全体に対するコンプライアンスに係る基本姿勢の発信、グローバルスタンダードの規程やガイドラインの整備、全社的なeラーニングの仕組み導入による周知徹底の強化等、取り組みは多岐にわたる。買収前に潜在的な阻害要因を認識しつつも、買収を機にグループ全体で連動したコンプライアンス体制強化を実現した好例と言える。

　丸井グループの2019年3月期までの直近5事業年度の連結株主帰属純利益の合計は、988億円と素晴らしい。しかし、同社の営業キャッシュフローは構造的に赤字であり、2019年3月期までの直近5事業年度の営業キャッシュフローの合計は、マイナス618億円である。丸井グループの直近5事業年度における通算会計利益先行率（当期純利益÷営業キャッシュフロー）は、マイナス159.6%と歪なものとなっている。東証上場企業の会計利益先行率が産業業種にかかわらず押しなべて平均50%であるところ、マイナス159.6%の会計利益先行率とはただごとではない。丸井グループの直近5事業年度における株主帰属当期純利益と営業キャッシュフローの推移を示すと次の通りである。

はじめに

　前号では、企業を取り巻く国際言語環境の変化への対応力を高めるために、商品パッケージの点検について考えた。言語には情報伝達の機能と、印象効果の機能とがある。必要な情報であっても、商品パッケージの全面に小さな文字がびっしりと埋まっていたら、うっとうしいという印象を与えかねない。文字や記号がない余白は、意味のない真空空間ではない。余白はゆとりや余裕を伝達する。さらに、安心感や信頼感にもつながる。ツアー旅行のパンフレットが、低価格なものほど文字で埋め尽くされ、価格帯の高い贅沢プランになればなるほど余白が多くなるのは、こうした言語の心理的機能の理にかなったことなのである。

　このように考えると、多言語話者の存在を充分に考慮した商品パッケージを実現するのには、いろいろと困難なことが予測される。特に、デジタル化社会は生産者が予測もしなかったタイミングで爆発的なヒットを生み出す頻度を高めた。築地場内市場が外国人観光客を引きつけたり、チョコレート菓子の「きのこの山」がフランス人を中心に人気が高まり、世界中からネット通販で買われるといった事例は記憶に新しい。特に前者は、本来の業務であるまぐろの競りに支障をきたし、問題として報道された。

　予測不可能な言語環境変化に対応するのには、いくつもの方策を知っておくことが望ましい。そこで、本論では、商品陳列における言語対応を考えてみたい。

ホワイトカラー犯罪と
日米のエリート検事の思考や行動

• 

  ①特捜は「巨悪」を捕らえたか：
  　地検特捜部長の極秘メモ

  宗像紀夫
  ワック 2019年4月

• 

  ②DOING JUSTICE:
  　A Prosecutor’s Thoughts on Crime,
  　Punishment and the Rule of Law

  Preet Bharara
  Bloomsbury Publishing PLC, March 2019

　ゴーン事件を扱う東京地検特捜部₁とウォール街の金融犯罪を扱うニューヨーク州南部地区連邦検事局₂（United States Attorney's Office for the Southern District of New York）は、大きな経済事件を摘発することで我々にもなじみがある。しかし、我々は日米の検察組織の違いについて知らないことが多く、ましてやそこで働くエリート検事たちの思考や行動については、テレビドラマやマスコミの情報からうかがい知るのみだ。最近になって各組織のトップを務めた検事の回顧録が日米で相次いで出版された。これを読むと、日本の特捜部が犯罪の捜査および公判維持の双方に重点を置くのに対し、米国の連邦検事は公判活動に重点を置いているという違いがあるが、正義を追求する検事たちの思考や行動には共通点も多いことが分かる。