主計機能の変質

　新時代における経理・財務本部内の組織検討の3回目は、経理部を取り上げる。デジタルテクノロジーの進展により、最も影響を受ける部門が経理部である。これまで経理部員は、簿記の知識とスキルを身につけなければ仕事にならず、深い会計知識と高い簿記のスキルは、経理・財務部員の誇りでもあり、キャリアモデルとして崇められていた人材像でもあった。まず、経理部員のあり方に大きな変化をもたらすことになる新しいテクノロジーについて確認していきたい。基幹システムそのものの変化としてとらえるべきERP、経理部の作業方法や人材に要求するスキルに影響を与えるRPA、そして、会計情報の保管および共有の発想の転換をもたらすクラウドを例に挙げる。

　最近、いろいろな企業のトップと会うと出てくるキーワードは、環境の激変による経営の危機を乗り越えて、どうサバイブするかを言い表す言葉が多い。特に、今のビジネスは遅かれ早かれ競争力を持ち続けることができなくなると想定しており、従来の競争力のあるビジネスがあっという間に全く違うビジネスに乗り換えられるのではないか、既存事業がうまくいっているうちに次のビジネスをどう作り出せているか、全く違うビジネスの仕方を模索している等、とまどっている言葉が並ぶ。経営には、あらゆる角度から見て、勝ち残るにはどうしたらよいかを掘り下げ、生き残るために手段を選ばない経営の不退転の決意が必要だ。

はじめに

　企業を取り巻く国際言語環境に変化が生じたら、企業の国際言語戦略に照らして言語対応を変える必要がある。今回は、国際言語環境の変化に応じて、製品の商品パッケージや説明書、広告など、各企業が発信する情報について現状を点検する段階を見ていくこととする。

製品を取り巻く言語活動

　製品はことばが付与されて商品となる。まず、商品の名付けの段階が、ひとつの重要な言語活動である。クルマの商品名などは、日本では問題がなくても、日本語以外の言語圏では誤解を与えるような名であることが話題になったりする。展開する市場に応じて、同じ製品に全く別の名前がつけられることが珍しくない。

　2019年5月14日、トリドールホールディングス（証券番号3397）が2019年3月期の決算単信を公表した。トリドールの2019年3月期の連結決算は、連結売上収益が1,450億円で対前年比24.5%の増収となったものの、連結当期利益は2億円にとどまり、前年同期比95.3%の減益となった。会社側説明では、この大幅な減益は、トリドールの国内および海外の店舗固定資産等について国際会計基準に基づき減損テストを実施した結果、想定されていた収益が見込まれなくなり、36億円の減損損失を計上したためとしている。証券市場はこれをサプライズと捉え、翌5月15日、トリドールの株価は470円安の1,869円で引けた。対前日比20.9%の暴落となる。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋（第二回）
デジタル時代のCFOおよびファイナンス組織
─組織・プロセス・ルール・IT四位一体の
デジタルトランスフォーメーション─

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師 日本CFO協会主任研究員
米国公認会計士 公認情報システム監査人

　AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）によって産業構造が大きく変わろうとしている中、CFOおよびファイナンス部門はどのような役割を果たすべきであろうか。デジタル時代においても会社のビジネスリスク・リターンをコントロールして企業価値の最大化に貢献することがCFOおよびファイナンス部門の主要な役割であることは変わらない。一方、新しいテクノロジーが全く新しいビジネスを生み出し、既存ビジネスの前提が一夜にして覆されて新たなルールで競争を行わざるを得ない時代においては、事業環境変化に応じて事業ポートフォリオ・機能ポートフォリオの切り替えを臨機応変に推進する役割とそのインフラ整備が求められる。また、既存事業を深掘りしていく「深化」と新しい市場・技術を探求する「探索」を両立する組織・ルール作りも不可欠だ。当然財務数値の正確性やコンプライアンスは今まで通り要求される。これまでと同じやり方ではとても手が回らないし間に合わない。そのため、活用できるデジタルテクノロジーは積極的に取り入れ、ファイナンス部門としてあるべき姿とロードマップを描いて変革を推進していくことが重要な役割となってきているといえよう。

　2015年12月のパリ協定（第21回気候変動枠組条約締約国会議〔COP21〕が開催されたパリで採択された気候変動抑制に関する多国間協定）の採択に伴い、気候変動を取り巻く情勢は大きく変化している。

　金融の分野においては、ESG（環境〔Environment〕・社会〔Social〕・ガバナンス〔Governance〕）投資の拡大に伴って、ESG要素に関する企業の情報開示を求める投資家の動きが急速に広がっている。特に、2015年4月、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が、金融システムの安定化を図る国際組織である金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）に対して、金融セクターが今後気候関連問題をどのように考慮していくべきかについてレビューを行うよう求めたのを受けて、2015年12月、FSBにより「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD : The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が設立された。