松田 千恵子

首都大学東京大学院 経営学研究科 教授
首都大学東京 経済経営学部 教授
日本CFO協会主任研究委員

　2019年も、2018年に引き続き「グループ経営とCFOの役割」について財務マネジメントサーベイを実施した。今回は、特に本社における機能に焦点を当てるとともに、昨今増加しつつあるM&Aや海外拠点管理等に関する設問も加え、CFOの現在を具体的に考えることに焦点を置いた。大部にわたるサーベイにご協力いただいた会員の皆様には深く御礼申し上げたい。字数等の都合上、結果を全て載せきれてはいないが、実務上関心の高い事項を中心に、本稿にて概要を報告したい。アンケートの実施概要は下記の通りである。

企業価値創造経営の本質［第16回］
株主還元政策を考える
（株主還元政策の理論と実践）

「How」に関する理論

　前回の連載から株主還元政策について議論しているが、今回は株主還元政策の「How（配当と自社株買いの選択）」および「How Much（株主還元総額）」について理論と実践の視点から考えていきたい。

　まずは「How」に関する理論について考える。1961年に発表されたMM理論では、配当と自社株買いは完全に代替可能であるとされ、それどころか株主還元自体が企業価値に無関係だと考えられている。もちろん、MM理論は税金や取引コストなどが存在しない完全市場を想定するため非現実的ではあるが、「企業価値はバランスシートの資産サイドから生まれる」というMM理論の考えに基づけば、株主還元が企業価値に無関係なのは当然なこととなる。MM理論では、株主還元とは、ハードルレートを超える投資案件に配分されない余剰資金が投資家に「返却」されるだけの話に過ぎない。

はじめに

　前号で、国際言語環境動向を確認し、企業に期待される言語ニーズを把握するために、 外部組織による調査を参考にすることを提案した。今のところ言語をテーマとした調査はさほど多くなく、調査結果を活用するのにはデータを適切に読み解く力が求められることを示した。本号では、企業の調査で、顧客の言語ニーズを明らかにする方法について考える。多くの企業は顧客のニーズを把握するために、さまざまな調査をすでに実施していることだろう。しかし、今までのマーケティング調査は、対象者の使用言語について、あまり配慮してこなかった。日本に暮らす顧客は、日本語を母語としている人ばかりではない。同様に、グローバル展開をする場合であっても、フランスの顧客が必ずしもフランス語話者とはかぎらない。企業のマーケティングには、顧客の言語プロファイル（何語を話し、どの程度読み書きするのか）についての視点を盛り込む必要がある。

顧客の言語プロファイルの把握─独自調査を用いて─

　日産ゴーン事件におけるオマーン・ルートの特別背任容疑においては、日産子会社の「中東日産」からオマーン財閥系販売代理店のスヘイル・バウワン・オートモービルズ（SBA）に流れた1,500万ドルが、レバノンにある投資会社「グッド・フェイス・インベストメンツ」（GFI）を経由して、

①ゴーン元会長の実質保有する銀行口座に500万ドルが還流していること、並びに、

②この還流資金がゴーン元会長夫人の「ビューティー・ヨット」のクルーザーやゴーン元会長子息の「ショーグン・インベストメンツ」の投資資金に使われていること、

を理由として、日産自動車側に500万ドルの損害を認定している。SBAからゴーン元会長の実質支配下に500万ドルの資金が還流したからといって、オマーン・ルートで日産自動車に損害の発生を認定することはできない。以下、論証する。

映画は時代を写す鏡
―2019年アカデミー賞から米社会を読み解く―

　アカデミー賞とは、映画界に功績のあるハリウッドの映画人たち（現在は世界の映画人約8千人が会員）によって創設された映画芸術科学アカデミーが毎年2月に開催する映画界最大のイベントで、前年に公開された優れた映画に贈られる賞のことである。米国では映画は国民的娯楽なので、アカデミー作品賞にノミネートされる映画は、その時々の大衆の興味を反映している。我々はこれらの秀作を見ることで、その時々の米社会の動向を読み解くことができる。

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