昆 政彦

スリーエム ジャパン株式会社
代表取締役 副社長執行役員

調査概要

　今回の調査には187社に参加していただいた。企業の概要は、業種別では情報サービス27%、製造業26%、商社・卸売業13%が多く、全体の2/3を占めた。売上規模では、1兆円以上が26%である一方で100億円～1,000億円未満が25%、100億円未満も20%あり、規模的には広い範囲の企業をカバーしている。海外売上比率では、50%超の海外売上を持つ企業の比率が26%ある一方で、10%未満も48%となり、日本の企業形態の違いも反映されているが、経営管理の難易度の違いを含んだ結果となっている。アンケートに回答してくださった方の役職は、部長および管理職で62%を占め、管掌部門で最も多かったのは経理・財務60%、経営企画15%と続き両部門で75%を占めており、経営管理全体像を把握できる部署からの回答となっている。また、役職は部長および管理職が61%となり、経営判断から現場での問題点まで幅広くカバーできる役職者からの回答をいただいた。

　コーポレートガバナンスは形式と数合わせの初期段階からいよいよ、各上場企業の組織文化や事業規模、内容に適合した独自の体制を浸透、定着させる段階に達したと言える。経営陣の懐に入っていくこれからがまさに正念場である。筆者のささやかな社外役員や業務執行取締役、経営コンサルタント、公認会計士としての経験からは、CFO経験者の方々がコーポレートガバナンス定着の成否を決める非常に重要な役割を果たすと確信している。自社内に留まらず、専門的な知見を活かして他社の社外役員としてぜひ活躍いただきたい。

　2019年1月18日、企業会計基準委員会（ASJB）は、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」（以下「時価会計基準案」）等を公表した。

　日本基準では、金融商品会計基準等において、公正価値に相当する時価（公正な評価額）の算定が求められているものの、「算定方法に関する詳細なガイダンス」は特に定められておらず、国際会計基準（IFRS）第13号「公正価値測定」や米国会計基準で要求されている公正価値に関する開示の多くも定められていない。「時価会計基準案」では、第23項および第24項において、基準案開発に当たっての基本的な方針を次のように記載している。

企業価値創造経営の本質［第15回］
株主還元政策を考える
（株主還元政策のトレンド）

はじめに

　前回までの連載では5回に分けて資本構成について議論してきたが、今回からはファイナンス理論において資本構成と同様に重要な株主還元政策について考えていきたい。結論から言えば、株主還元は企業価値創造において「二次的」な要因であり、投資家が声高に主張するほどの影響はない。株主還元は、所詮は資金という「商売の元手」の「社外流出」であり、キャッシュフロー創出とは真逆の行為である。企業価値創造の基本は、資金を社内で再投資し、キャッシュフローを持続的に生み出すことなのだ。とはいえ、株主還元政策の変更が株価に大きく影響するのも事実である。そこで本連載においては、株主還元政策に関するさまざまな理論に基づきながら「How（配当と自社株買いの選択）」「How Much（株主還元政策の金額）」そしてディスクロージャーポリシーについて議論していきたい。

はじめに

　従来、職場の言語対応や研修では、ことばによるコミュニケーションの側面に重点が置かれ、ことばによらないコミュニケーションの諸相にはあまり注意が払われてこなかった。しかし、この状況は是正されなければならない。コミュニケーションでは、言語と非言語が有機的に働くが、非言語の役割は大きい。

コミュニケーションにおける非言語要素の役割

　ことばによらない伝達の構造と機能を体系的に研究する学問は、ノンバーバル・コミュニケーション（Nonverbal Communication, NVC：非言語伝達）と呼ばれ、多くの研究成果が公表されている。日常のコミュニケーションでは、言語の占める割合は30～35％で、非言語の占める割合のほうが多く65～70%にもなるという。