財務部の変化

　本連載の第2回からは、各機能の部署を個別に検討する。まず、第一に取り上げるのは財務部である。財務部は、資金逼迫時には資金調達の主要な機能を持ち戦略的にも重視されていたし、現在でも資金逼迫状態での経営を強いられている企業や中小企業には大きな変化はない。しかし、フリー・キャッシュ・フローがプラスの状態が続き手元資金が豊富に残っている企業においては、戦略的意味合いが弱くなることは否めない。財務部部門員への教育不足であったり、育成計画自体が作成されなくなったりしている状況は、残念ではあるが現実の姿と受け止めざるを得ない。

　しかし、財務部を取り囲む状況は大きく変わってきている。まず、戦略環境では資本コスト経営が強く意識されるようになった。コーポレート・ファイナンス機能が、単独の財務戦略から事業戦略と結びついた全社戦略に組み込まれることとなり、社内での注目度は一気に上がった。これに伴いトレジャリー機能も強化することが求められるようになる。コーポレート・ファイナンスが対外的な役割、会計では財務会計的な役割を果たすのに対し、トレジャリーは、社内におけるプロセスを整える役割、会計では管理会計的な役割となる。財務部門はその両方を司る必要が求められている。

　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、有価証券報告書虚偽記載と会社法の特別背任で起訴されている。このうち、有価証券報告書の虚偽記載疑惑については、問題となる先送り役員報酬に関して報酬支払が文書で残されており、その金額が確定的であったことを理由として、有価証券報告書における開示義務があったとする非会計的論調がある。しかし、企業会計原則には、金額が確定的で文書化された将来給付が引当計上されるべきなどとはどこにも書かれていない。

　ここでは、有価証券報告書における開示額の算定基準が問題とされている。日債銀事件の最高裁判決（2009年12月17日）における古田裁判長の補足意見には、「有価証券報告書の一部をなす決算書類に虚偽記載があるかどうかは決算書類に用いたとする会計基準によって判断されるべき」と記載されている。

はじめに

　前号で平易な英語について論じたが、この点は企業が発信する日本語にも応用できる。本号では、企業における平易な日本語の活用について考える。

平易な日本語の考え方

　すでにさまざまな領域で、平易な日本語の考え方と、その具体案が提案されている。それらは主に、行政、学校教育、地域社会の領域で、具体的には災害、報道、医療、法律などの分野で検討されている。いずれも公共性の高い領域である。公共性の高い領域で平易な日本語が求められる根拠として、基本的人権が守られるために必要な条件となる情報保障という観点や、国際条約（たとえば、児童の権利に関する条約など）に拠るものが多かった。近年では、日本で急速に進む少子高齢化社会という観点から、外国人を広く受け入れなくてはならない、そのための環境整備をすべきだ、といった議論の流れから、「やさしい日本語」が提案されることも増えている。

　公共の領域で提案されている平易な日本語の考え方や具体例は、企業活動においても大いに参考になる。法令遵守はもとより、人権についての国際的な基準や傾向を視野に入れた企業活動を展開することは、グローバル企業には当然求められる。それは、国内外から企業の担い手を確保する上でも有効である。

　「当事者意識が大事だ」という言葉を至る所で聞く。会社を自分ごとに捉え、本気で変えようとする人材が残念ながら少ないとトップは嘆いているし、実際、当事者意識を持って本気で変えようとしている会社は限られている。特に最近では、トップとトップ以外における認識に大きな開きがあり、環境の変化に対する危機感の違いや温度差があまりにも大きく、トップはその差をどう埋めるべきなのか、どう解決すべきなのかに悩んでいるケースに多く遭遇する。

　昨今のビジネス環境の変化は、ドラスティックで激しい。黙って立ち止まっている余裕はない。デジタルの世界が将来どうなるかを描き、それを見据えた戦略を打てるかどうかが勝負になってきた。

　2018年4月20日、GPIFと世界銀行グループは、債券分野でのESG投資の分析レポートを共同で発行し、ESG債券投資はリスクマネジメントを強化できるとともに、リスク管理の強化につながり、より安定したリターンに貢献するとの見方を示した。

　同レポートでは、ESGの要素が債券への投資家にとって重要な信用リスクであることを多くの研究が示しており、信用リスク分析の一部として統合すべきことを示唆していると指摘。一部の投資家の間では、ESG債券投資をリスクマネジメントの強化としてだけでなく、債券投資や他のアセット投資がもたらす、国連の「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）などへのインパクトを計測するために活用する動きも見られるとしている。

アメリカの資本主義の本質を知る

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  ①アメリカ

  橋爪大三郎・大澤真幸
  河出新書 2018年11月

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  ②CAPITALISM IN AMERICA：A HISTORY

  Alan Greenspan, Adrian Wooldridge
  Penguin, October 2018

　我々日本人はアメリカという国が好きだ。私の専門の経営学の分野でも、アメリカで流行の経営の考え方を次々に取り入れてきた。しかし、日本人はアメリカという国をよく理解しているとは言いがたい。なぜそのような経営のやり方がアメリカで取り入れられているのか、その背景にあるアメリカ人の行動原理は何なのか。2018年の後半にこのようなことを我々に理解させてくれる良書が出た。