現在では多くの企業が発行している「統合報告書」だが、今日は「統合報告書」のもとになっている「統合思考と非財務資本」という考え方を見直し、そこからCFOおよび経理・財務部門が取り組むべき課題についてお話しさせていただく。

「統合報告書」を構成する5つの「指針原則」とは

　まず、「統合報告書」を主幹しているIIRCが示す5つの「指針原則」について説明する。

①焦点を戦略へ
　第一原則は、報告書の焦点を戦略にもっていくことである。まずは、コーポレート自体が戦略を持っているかを見返していただきたい。たとえば、事業部は独自で戦略を立てているけれどコーポレート戦略がない。または、コーポレート戦略、もしくは事業戦略があったとしても、CFOおよび経理・財務が戦略設定や執行に対して関わりが少ない、といったことはないだろうか。そこに大きなギャップがあると焦点がぶれてしまいかねない。報告書には、戦略目的に対してどういうふうに動いていくのか、そもそも戦略自体がどういうふうに設定されたのかを示し、会社の業績や組織がどのように関係していくのかを示してほしい。

②情報の連関性
　社外向けの有価証券報告書、会社案内、営業報告書、サステナビリティレポート、CSR報告書や、社内向けの製造データ、顧客データ、会計データなど、情報はあらゆる形で社内外に出ている。経理・財務の方は、日々、財務諸表を作るだけでも苦労されているに違いないが、会計情報のみをとりまとめれば、ある程度、満足してしまっているのも事実だろう。しかし、この満足では不十分で、「統合報告書」においては、一つひとつ分断されているデータをまとめ、情報にメッセージ性を持たせなければならない。そのためには、情報が戦略や実績にどうつながっていくのかを洞察するところまでが求められている。

③将来志向
　会計学者は「会計そのものに過去という概念がある」と言うが、実務家の我々からすると、過去はもう過去であり、将来に向かっていくのが「経営」である。報告書には、過去ではなく「これからどういうふうに会社を経営していくか」という将来像を示すべきである。さらに付け加えるならば、「会社自体がどうあるか」というよりも、「社会に対してどういうインパクトを与えるか」ということが重要で、報告書には「将来、社会にどういう影響を与えるのか」という点を明示する。過去から脱して将来に向かって方向性を打ち立てることが、あるべき経営サポートであり、社長および執行者に対して寄り添っていくことが求められている。

　新聞や経済雑誌などで頻繁に取り上げられているが、近い将来、人を介在する経理・財務の仕事はどんどんなくなっていくと言われている。外資系においては、経理・財務の仕事を本国からリモートで行うなど、すでに日本国内から出している企業も多い。

　今日は、社会的な環境が変化する中で、経理・財務の仕事はどうすれば生き残れるのかをお話しする。経理・財務単体では会社の中での位置づけが難しいので、組織やリーダーの在り方、経営企画との位置づけ、企業を評価しているマーケット（証券アナリストや投資家）との関係を含めて考えていく。

　経理・財務が「脱・経理屋」として企業価値を高める仕事をするには、2つの方向性がある。1つ目は、会計原則、税務、トレジャリー、内部監査やIRで、会計士、税理士、金融機関、弁護士やアナリストと対等に渡り合える技量を身につけること。2つ目は、経営企画スタッフとして、事業管理や経営陣のサポートを行うことである。つまり、これはFP&A（ファイナンシャルプランニング&アナリシス）と同じ意味合いを指す。

　その役割を担うにはどうすればいいのか。今現在の経理・財務、組織・リーダー、経営企画、マーケットの状況と将来に向けての改善点をお話ししていこう。

基幹システムが抱える「2025年の崖」とは

　今日は、企業が次世代の基幹システムを検討するにあたって、どのようなことを考えておかなければならないのかについてお話したい。

　日本企業が置かれている現状について、2018年9月に経済産業省から「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」が発表された。その中で「現在、日本企業で動いているシステムに対して、2025年までに何らかの手を打たなければ、年間最大12兆円程の損失が発生する可能性がある」との報告があった。これが「2025年の崖」問題である。

　また、日本情報システム・ユーザー協会が行った「デジタル化の進展に対する意識調査」（2017年）でも、約70%の企業が「今動いている基幹システムだとDXの時代に追随できない」と回答している。その理由として「現在使用している基幹システムでは新しい技術に対応できない」「現在システムを運用している人が引退し継承が難しい」などが挙げられていた。

　日本企業がERPのパッケージを導入し始めたのは、1990年代の後半から2000年代の前半である。導入が始まって15年ほどしか経ってないのにもかかわらず、どうして「2025年の崖」に直面してしまったのであろうか。

　本日のデジタルファイナンス・フォーラムの前提として、テクノロジー領域とCFOの役割の拡大について、現状を踏まえながらお話しさせていただく。

デジタルテクノロジーがCFO部門に与える影響

　最初に2016年の夏、日本CFO協会会員を主体とする日本企業の財務幹部を対象に行われた「デジタルテクノロジーがCFO部門に与える影響」に関するサーベイ（主催：日本CFO協会、協力：EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング）を振り返ってみたい。「デジタルテクノロジーが大きく影響があると考えられる、もしくはある程度影響がある」と回答した領域別の順位は以下の通りとなっている。

①スピード向上（単体連結決算早期化・リアルタイムレポーティング）（93%）

②業務遂行体制の変化（シェアードサービス化・Center of Excellence）（93%）

③会計数値品質の向上・トレーサビリティ向上（89%）…テクノロジーを活用した会計品質の向上も考えられている

④業務工数、必要人員の大幅な削減（85%）…テクノロジーを活用した効率化が挙げられている

⑤高精度の将来予測によるシミュレーションに基づく意思決定支援の高度化（85%）…これはEPMやCPMと称されている領域である

⑥必要なファイナンス人材やキャリアパスの変化（83%）…「今後、どのようなファイナンス人材がこれから必要になるか、キャリアパスはどう変えていけばいいのか」について、多くの方々がテクノロジーで影響を受けると考えられている

　2016年の調査段階で、およそ5割がこれらについて「1～3年先に実現する」と回答しており、今まさにその真っただ中に来ていると感じている。

パネリスト（ご氏名50音順）

昆 政彦 氏

スリーエムジャパン株式会社 代表取締役副社長執行役員

橋本 勝則 氏

デュポン株式会社 取締役副社長

モデレータ

櫻田 修一 氏

日本CFO協会主任研究委員 デジタルテクノロジー部会幹事
株式会社アカウンティング アドバイザリー
マネージングディレクター/公認会計士

CFOを取り巻くパラダイムシフトと期待される役割

櫻田　デジタルテクノロジー部会（旧AI・ロボティクス部会）で、テクノロジーと社会の変化によって、経理・財務の考え方や行動をどのように変えていけばよいかを皆で考えてきました。そこで浮かび上がったのが以下の点です。

①テクニカルスキル（会計・財務・税務・法務）からソフトスキル（リーダーシップ・コミュニケーション・プロジェクトマネジメント）へ。

②業務処理から変化の先取りと仕組みの対応へ。

③結果の分析と評価から将来の事業ストーリーへ。

④組織/管理単位の会計情報からバリュエーションの外部/内部情報へ。

⑤会計期間から事業ライフサイクルへ。

⑥予算・実績管理と分析から資本効率と無形資産・非財務資本へ。

⑦開示から対話へ。

　こうした点も踏まえて、まずはパネラーのお二人からあらためて経理・財務の方々に伝えたいことを、お聞きしたいと思います。昆さんからお願いいたします。

昆　いろいろな見方がありますが、私は経理・財務は将来的には明るい職務だと思っています。実は将来あるべき経理・財務部門の姿を、実現できているところはおそらく現状どこにもありません。そういう意味ではチャンスは大です。あとは覚悟を持って、その方向に向かえるか否かで、未来の明暗を分けるのだと思っています。

櫻田　橋本さん、お願いします。

橋本　ここにいらっしゃるような職制が上の方には、「経理・財務の人たちが手を動かす仕事から、頭を働かせる仕事へ変われるチャンスをつくっていただきたい」とお願いしたい。クラウドベースのERPの中で、今後、手作業の仕事はますますシステム化していきます。そのためには、仕事の標準化（単純化）が不可欠です。日本の会社は、各社、独自のプロセスを持っています。ゼロベースで考えて、シンプルかつスタンダードに注目して、環境を変えていただきたいと思います。

はじめに

　日本企業は社内外の戦略的コミュニケーションにおいて、簡明で、説得的なことばで情報を発信する必要がある。特に、国内外の多様な消費者と他のステークホルダーのことを考えると、この対応は緊急の課題である。本号では英語の、次号では日本語の観点から、この問題を考察したい。

平易な英語

　アメリカをはじめ、イギリス、カナダ、オーストラリアの企業では、平易な英語（Plain English）という概念が確立している。平易な英語とは、難解な語句、複雑な構文、そして婉曲な表現をなくし、一読しただけでだれもが理解できる英語のことである。これは、一般の消費者のための種々の契約書が難解な法律ことば（legalese）で書かれていることに対する不満から生じたものである。

　もちろん、その社会的背景には、1960年代に顕著になった消費者運動の高まり、教育レベルの拡大、大衆民主主義意識の浸透などが大きな役割を果たしている。消費者は自分が署名する契約書や、購入し使用する製品の取り扱い仕様書が極めて難解なことばで書かれていることに抗議し、その是正を求めたのである。

　改正後国際会計基準（IFRS）第9号によれば、金融商品は、「償却原価で測定される場合又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される場合を除いて、純損益を通じて測定しなければならない」（IFRS第9号A4.1.4）とされている。すなわち、国際会計基準採用企業は、2018年1月1日開始事業年度より、売買目的で保有する非上場株式について、たとえその非上場株式に信頼できる市場価格がないとしても、これを公正価値により評価して、その評価差額を純損益に計上しなければならない。

企業価値創造経営の本質［第14回］
資本構成を考える
（フリーキャッシュフロー理論）

エージェンシー・コストに基づく資本構成の考え方

　過去3回の連載では、MM理論、トレードオフ理論、そしてペッキング・オーダー理論について議論をしてきたが、今回はフリーキャッシュフロー理論を取り上げて資本構成の議論を終えることにする。また、最後に総まとめとして資本構成決定の実践的フレームワークについても紹介する。

　今回のテーマとなるフリーキャッシュフロー理論は、エージェンシー・コストに基づく理論である。エージェンシー・コストでは、昨今のガバナンス改革を見ればわかるように、経営者と株主のコンフリクトが注目されることが多いが、資本構成においては株主と債権者のコンフリクトも考慮しなければ、誤った判断につながりかねない。そこで、それぞれの関係について考えてみたい。