櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー
公認会計士 / マネージングディレクター

現在の“デジタルトランスフォーメーション”は、2011年にSAP会長がドイツ工学アカデミー会長に就任した際に提唱した“インダストリー4.0”が始まりと言えよう。今ではIoT、AI、Fintechなどのデジタルテクノロジー全般を活用した新たな製品・サービス、ビジネスモデルの開発やビジネスパートナーとの関係を通じた新たな価値の創出など、競争上の優位性を確立することとして定義され、現在および将来のビジネス戦略にとって不可避の取り組みとなっている。

このサーベイでは企業のデジタルトランスフォーメーションへの取り組み状況について事業・ビジネス（以降、直接業務=営業・開発・製造等）、経理・財務部門および企業の全体が必要とする間接業務（経費・出張精算・請求書管理等）についてフォーカスし調査を実施した。

サーベイの対象は一般事業会社

　業種については製造業、情報・サービス、商社・卸売業、小売業他、一般事業会社が中心であり、電力・ガスなどのインフラ関連、金融、保険業からの回答は少数である。金融・保険業界ではRPAを導入することにより大きな工数削減効果を実現しているのは周知のことと思うが、今回のサーベイの回答には、この業界は含まれていないことに留意していただきたい。また、従業員数による企業規模については中小から大企業までがバランス良く含まれている。

　本稿では、2018年11月4日から7日に米国シカゴで開催された「AFP 2018」に参加して得た、米国におけるFP&A（Financial Planning & Analysis：経営管理）分野の最新動向に関して報告する。

　AFPとはThe Association for Financial Professionalsの略称であり、ファイナンス職業人を支援する職業人団体である。Certified Treasury Professionalと呼ばれる財務分野向けの資格とCertified Corporate FP&A Professionalと呼ばれる経営管理分野向けの二つの資格を認定している。AFPは毎年、ファイナンス職業人のネットワーキングを目的とした世界最大規模のカンファレンスを主催している。

　「AFP 2018」は2018年11月4日から11月7日まで米国シカゴで開催された。会場はシカゴ最大のコンベンションセンターを占有し、240を超えるスポンサーが展示ブースを構えた。今年の参加者数は7,000名を超え、Treasury（財務）分野とFP&A（経営管理）分野を対象に100種類を超えるワークショップが開催された。参加者はいくつかの基調講演と呼ばれる参加者全体を対象とするセッションに参加するとともに、各自の興味に応じて100種類を超えるワークショップから10種類程度のワークショップに参加する。ワークショップには、30分、60分、90分の3種類があった。

　今回、筆者は「AFP 2018」においてFP&A（経営管理）分野の複数のワークショップに出席する機会を得た。ワークショップで得た知見を基に、FP&A分野における最新動向に関して報告する。

会計ビッグ前夜と会計ビッグバン

　新時代の経理・財務の組織や役割を考えるときに、管理部門全体の変遷を理解する必要があろう。戦後から高度成長時代には、経理部、財務部、社長室、労務部が管理部門として設置された主な機能組織である。経理部は、簿記を主軸に会計報告を行い、財務部は、メインバンクシステムを支える企業側の職務を担うために設置された。労務部は、小さい本社と大きな現場を支えるために、組合を含め労務業務を中心に構築された。事業部制導入までは、社長が戦略を設定する主体であり、社長の戦略をサポートする機能として社長室などが設置された。米国を中心に展開されたコントローラー機能は、日本でも当時の通産省が推進を試みたが、日本では全く採用されなかった。背景としては、株式市場の機能が弱かったことに加えメインバンクシステムが社会経済基盤として構築されたので、会計が企業経営の指針として使われず、外部への経営報告としての会計の必要性は高くなかったことなどが挙げられよう。さらに、戦略設定やモニタリングには社長室が機能していたので、会計からは分断されたプロセスが設計された。

　中小企業やベンチャー企業の経営者に聞くと、皆こぞって「地方銀行が金を貸してくれない」とぼやく。地方銀行に話を聞くと、「金を貸す先などどこにもない」と答える。日本の地域金融の不幸は、「この話はどちらかが嘘をついているわけではない」という不可解にある。ここに、地方銀行は事業会社に事業資金を貸していないという現実があり、事実として、地方に金は回っていない。

　GEの業績発表が先日あった。その業績は、四半期で2.5兆円の赤字という日本企業の赤字レベルをはるかに超える厳しい内容だ。一時、世界をリードする最も優れた企業の代表であったGEの、この業績の結果は何を意味するのか？

　世の中に、いわゆるプロの経営者という存在を知らしめたのは、GEの出身者がいろいろな企業で活躍してきたことに始まる。実際に人材輩出会社でもあり、人づくりという観点からみると、クロトンビルという企業内ビジネス・スクールを開設し、ビジネスに勝てる人材育成に相当なお金と時間をかけるなど、人の見極め方や鍛え方がいろいろな企業のお手本になっていたのは事実である。

はじめに

　日本の企業は多かれ少なかれグローバルな展開をしなければならないので、世界の人々とスムーズなコミュニケーションをはかるために、社内教育の一環として、異文化間コミュニケーションの教育・研修を充実する必要がある。これは企業の国際コミュニケーション戦略を構築し、それを実行するうえで、きわめて重要である。ここでは、そのプログラムを作成するにあたって配慮すべき諸点を挙げ、そのひとつを説明する。

プログラムの目的

　異文化間コミュニケーション教育は、国や民族の異なる人々との交流にあたって、相手の行動規範をその文化的背景のなかで理解すると同時に、相手に対して自分の立場を合理的に説明する能力と態度を育成することを目的とする。相手の立場が理解でき、さらに自分の立場を説明できれば、必要に応じて相手の立場を受容することができる。

　年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund：GPIF）は、日本の公的年金のうち、共済年金を除く、約160兆円の厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う、世界最大の年金基金である。

　ポートフォリオとしては、主に国内債、国内株、外国債、外国株の4つに分散投資しており、2017年度末の資産構成割合は、国内株比率25.1%、国内債比率27.5%、外国株比率23.9%、外国債比率14.8%、短期資産比率8.7%となっている。国内株の保有総額は40兆円を超え、約2,300銘柄を保有し、多くの東証一部上場企業で実質的な大株主になっている。

映像で見る米国建国の原理と
トランプ大統領の限界

　中間選挙も終わり、教養と品性に欠け、自由や人権擁護の建国の理想からほど遠いトランプ大統領の下で、米国の分断が一層進むことが予想される。中間選挙が日本でもワイドショーの話題になるまで報道されたことで、上院、下院の議会が大統領の権限を抑制する仕組みや、最高裁判所の判事が終身職で、その憲法判断が憲政上果たす重要な役割などが認識されることになった。米国では三権分立の仕組みがしっかりと構築されているので、トランプ大統領も自分勝手にふるまい続けることはできないのである。