アメリカの弁護士はしばしば「正義の守護者」として語られる。映画やテレビでも、弁護士は弱者を守る専門家として描かれることが多く、弁護士という職業には理想的なイメージが付きまとっている。

　しかし、弁護士事務所という組織を内部から見ると、その姿はかなり異なる。理念を中心に活動する人権弁護士のような例外を除けば、多くの弁護士は弁護士事務所というビジネス組織の中で働いている。弁護士も商売人であり、経済合理性をもとに活動する存在に過ぎないのである。

　組織の現場で行っている仕事レベルは、本当に企業が目指す期待レベルに応える水準になっているか。そこを本当に掴み、手を打っているか？

　特に、AIの進化を鑑みた時、人にしかできない仕事ができる人材作り競争を視野に入れた経営施策を本気でやっているか？

　同等水準のレベルの人材が入社したはずの会社同士が、いつの間にか人材の伸びが著しい会社と標準レベル以下の伸びに留まる会社とに違いが出てきている。

　3月にタイ最北の街、チェンライを訪問した。チェンライ・ラチャパット大学人文社会学部東アジア言語学科で日本語を教えるタイ人の先生方に再会することが、この旅の主たる目的だった。Rattikun Buachan先生、Supathida Nuntapoom先生、Warit Soijaturon先生は、このラチャパット大学で長年にわたりタイの若者たちに日本語を教え、多くの卒業生を輩出してきた。

はじめに

　2026年2月20日、連邦最高裁は「国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act of 1977, IEEPA）に基づく大統領の包括関税は、憲法および授権法の枠組みに反し無効である」との最終判断を下した。

　9人の裁判官のうち6人が多数意見に加わり、意見書はJohn G. Roberts, Jr.最高裁長官が執筆した。多数派6人のうち3人はRoberts判事を含め共和党系と目される判事であり、その中の2人（Neil Gorsuch判事、Amy Coney Barrett判事）はトランプ大統領による任命である。

はじめに

　池袋駅西口を出て右手、北の方面一帯を歩くと、中国系の飲食店が点在している。人文地理学者の山下清海氏は、このエリアを、近年、世界各地に見られるニューチャイナタウンの1つで、日本初のそれであるとし「池袋チャイナタウン」と呼ぶ。

　ど派手な店構えの、いわゆる「ガチ中華」店が目につくが、気をつけて見ていると木目調の落ち着いた雰囲気の店舗もあれば、おしゃれなカフェもある。ガチ中華店は、日本ではあまり知られていない、中国の各地方の郷土料理や中国本土で流行りの料理を、アレンジを加えずそのまま提供する店のことを指す。火鍋や麻辣湯（マーラータン）が代表的なので、「ガチ中華＝激辛中華」と捉える人もいるようだが、むしろ辛さについては自分好みに調節できるところが魅力でもある。

谷口 宏

日本CFO協会 専務理事

個人活用と組織変革の間にある深い溝

　ChatGPTで「議事録を作成する」「英文の翻訳をする」「企画の壁打ちをする」といった個人レベルでの生成AI活用は、多くの企業で広がりつつある。しかし、CFO組織全体としてAIで経理・財務機能をどう変革するのか明確なビジョンを持ち、組織的な実装を進めている企業は極めて少ないのが実情だ。

　今回の調査では、生成AIを本格的に活用している企業は17%にとどまるが、多くの企業が試行・探索フェーズにあることがわかる。個人による散発的な利用と、組織全体での体系的な活用の間には、想像以上に深い溝が存在している（図1、2、3）。

大統領権限の巨大化

　アメリカ合衆国は三権分立を原則とする国家である。しかし、現実の制度運用においては、大統領に権限が大きく集中する構造を有している。

　連邦裁判官、すなわち最高裁判所、連邦控訴裁判所、連邦地方裁判所の判事は、すべて大統領が指名する。指名された候補者は、上院の「助言と承認」を受ける必要があるが、中立的な立場からの裁判官が選任される可能性は事実上ほとんどない。また、候補者が否決された例が全く存在しないわけではないものの、制度的歯止めとして有効に機能しているとは言い難い。連邦裁判官の任期は終身であり、任命後は制度上、その独立性が保障されている。しかし、任命自体が政治過程を通じて行われる以上、特に最高裁判所においては、大統領の任期中の指名が、長期的に司法の方向性に重大な影響を及ぼす。現実には、政治色の強い案件において、共和党大統領が任命した保守派判事と、民主党大統領が任命したリベラル派判事とで判断が真二つに割れる事例が頻繁に見られ、裁判所の独立性が疑問視される場面も少なくない。

　「成功してきたのと同じ貢献を続けていたのでは失敗する」──ピーター・ドラッカーの言葉が大変意義を持つ時代になった。

　経営者が如何に今優れていても、環境が変化すれば通用しなくなる。会社の将来を支える人材を輩出し続けるカルチャーに転換し、人材が伸びる経営に転換する、進化・発展できる経営こそが人的資本経営の要だ。

　企業競争力の高い会社には、当たり前のことであるが、優秀な人材が生まれ、育つ仕組みや環境がある。特に、時価総額の高い企業ほど、各社それぞれの特徴にあった独自の仕掛けがあり、今後よりその傾向は増していくであろう。

はじめに

　私自身は大学の、いわゆる「国際系」と括られる学部に所属しているので、国際化やグローバル化について、基本的には肯定する風土の中にいる。このように前置くということは、昨今、グローバル化そのものを否定する言説に国内外を問わず触れるようになったからである。

グローバル化の多面性

　もちろん、無批判、無自覚にグローバル化を礼賛してきたわけではない。グローバル化が生む画一化や文化の商品化という弊害、グローバル化の背後にある帝国主義の残滓と搾取の構造、貧富の差の拡大、開発が優先されることによる環境破壊など、課題はこれまでも多角的に指摘され、解決策が模索されてきた。ただし、これらの問題提起とて、前提として「グローバル化はよいものだ」という価値観が共有されてきたからこそ、立ち止まってその負の局面を省察することが促されたと見ることもできる。

ロードムービーで人生を振り返る

• 『TOKYOタクシー』

  2025年11月21日公開
  監督：山田洋次
  主演：倍賞千恵子
  助演：木村拓哉
  配給：松竹

• 『ジェイ・ケリー』

  2025年11月21日劇場公開
  2025年12月5日Netflix配信
  監督：ノア・バームバック
  主演：ジョージ・クルーニー
  助演：アダム・サンドラー
  配給：Netflix

　この連載では、その時々の日米の映画を1本ずつ取り上げて比較することで、日米の組織や人々の思考や行動の違いについて考えようとしてきた。映画は100分ほどの尺の中に、監督の構想、ストーリーや時代背景、俳優の演技、映像、音楽などを入れた総合芸術であり、見る者は、映画館の暗闇の中で映像に没入することで、様々なことに思いをはせることができる。

　今回は昨年末に公開された、優れた監督と名優のコンビによる、旅に出て人生を振り返るロードムービーの日米佳作を紹介したい。

　CFO第175号（2025年2月17日）では、「トランプ大統領と外交交渉―チキンゲームの国アメリカ―」と題し、トランプ大統領の外交交渉の特徴を取り上げた。本稿では、より一般化した形で、アメリカにおける交渉がいかなる構造を持つものかを論じる。

卒業論文への取り組み

　卒業を間近に控えた大学生にとって、目下、卒論シーズンである。私のゼミでは、年内に校了とし、1月以降は『卒業論文集』を編集する期間にあてているので、すでにゼミの雰囲気はすっかりリラックスムードである。年内を校了とする理由はいくつかあって、その重要な1つに、完成した卒論を改めて読みながら、卒業するゼミ生の学修をふり返り、「送る言葉」に近い「講評文」を執筆する時間を確保したいという、私自身の事情がある。

　今年のAFP年次カンファレンスは、2019年以来のボストンでの開催となった。前回発表された通り、20年以上務めたジム・ケイツ氏が引退し、パトリック・カルキン氏が新CEOとして初めて開催したものでもある。そういう意味では、AFPは新しくスタートを切ったわけだが、その環境は大きく変わっている。なんといっても最大のテーマはAIだ。2022年のChatGPTの登場が大きなきっかけとなり、業務の多くがAIの活用によって効率化が図られるようになってきたわけだが、そうなると、経理・財務業務はどうなっていくのか？人間にできることが限定されていくと、そこに対して知識や情報交換の場を提供しているAFPの存在意義そのものが問われるようになっていく。そんな危機感も漠然と感じながら、カンファレンスは幕を開けていった。

　日本CFO協会が提携しているAFP（Association for Financial Professionals）が開催する「AFP 2025」が、2025年10月26～29日に米国ボストンで行われた。全米から7,000人近くのTreasuryとFP＆Aの実務者が集まって学び、交流するイベントである。このカンファレンスは毎年秋に開催されている。また、３月にはFP＆Aだけに特化した小規模のイベントも行われる。

　過去の「時事解説」では、日本製鉄によるバイデン大統領に対する行政訴訟や、トランプ包括関税の有効性が争点となっている現在進行中の訴訟など、アメリカでの裁判を取り上げてきた。アメリカ社会を理解するうえで、訴訟を抜きに語ることはできないし、訴訟といえば弁護士事務所の存在を抜きに語ることもできない。そこで今回は、アメリカの弁護士事務所について、内容が複雑で一度には書き切れないため数回に分けて、説明することとする。

　経営の進化を目指すことは、今どの企業においても避けられない重要なテーマになってきた。従来、同業他社よりも優れ、あらゆるステークホルダーから存在価値と評価が得られているかが重要視されてきた。現在では、ますます未来への期待値と企業業績が問われ、株価やブランドにこだわることが必然になってきた。その結果が経営者の評価になっているとみられている。