2025年5月20日
日本企業のアクティビスト対応に関する最新調査［第2回］
手島 直樹
小樽商科大学大学院 商学研究科 教授
前回から、一般社団法人日本CFO協会が実施した日本企業のアクティビスト対応に関するオンラインサーベイの結果を報告しているが、今回は、ガバナンスに関する結果を取り上げる。結論から言えば、アクティビズムの経験を問わず、日本企業には改善の余地があることがサーベイから示されている。ガバナンスはアクティビストの主たる要求の1つであり、早急な対応が求められる。
では、ガバナンスについて、独立社外取締役のバックグラウンド、ガバナンスの形式、そして、実態という3点から検証していきたい。
2025年5月20日
