事業は、一定の成長段階に達した後は、創業者の私物を脱却して、社会の公器としての企業のもとで経営されなくてはならない。逆にいえば、企業は、事業の所有を創業者から明確に分離し、事業を社会的存在にするための器であるからこそ公器と呼ばれるのである。

　創業経営者は、経営を公器としての企業に委ねるとき、その企業の大株主として投資家になるが、経営者の立場ではなく、投資家の立場において自分の事業に価値を見出すとき、その事業は、第三者の外部の投資家にとっても価値のあるものになり、また、事業に精通する大株主として、所有する株式の価値を高めようとするとき、株主と経営者の真の対話が成立するわけである。