2015年12月のパリ協定（第21回気候変動枠組条約締約国会議〔COP21〕が開催されたパリで採択された気候変動抑制に関する多国間協定）の採択に伴い、気候変動を取り巻く情勢は大きく変化している。

　金融の分野においては、ESG（環境〔Environment〕・社会〔Social〕・ガバナンス〔Governance〕）投資の拡大に伴って、ESG要素に関する企業の情報開示を求める投資家の動きが急速に広がっている。特に、2015年4月、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が、金融システムの安定化を図る国際組織である金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）に対して、金融セクターが今後気候関連問題をどのように考慮していくべきかについてレビューを行うよう求めたのを受けて、2015年12月、FSBにより「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD : The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が設立された。