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会計的管理から
財務リスク管理への移行
(財務視点での預金マネジメントの必要性)

川上 真希

株式会社リコー
グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター
シニアマネジメント
日本CFO協会主任研究委員

日本の預金口座の現状

 預金口座とは、銀行や信託銀行、信用金庫などの金融機関において、預金取引をする際に設ける口座をいう。金融機関が顧客(預金者)から受け入れた預金を、預金者別や種類別に番号をつけて管理するものであり、さまざまな種類の預金口座が存在する。また、現代社会において個人や法人が資産管理や決済を行う上で必要不可欠なものとなっている。『日本銀行統計』によると、2017年3月末現在で国内銀行(除くゆうちょ銀行)および信用金庫で一般法人(除く個人)が保有している口座数は約2,800万口座で、日本の全産業における企業数がここ数年で約390~410万社前後(総務省統計局資料「産業別企業数と売上(収入)金額」より)で推移しているので、平均7口座/社を保有している計算になる。個人経営を除くと法人数は190万社程度であり、企業規模が大きくなれば支店や営業所ごとに口座を保有していることもあり、より多くの口座を保有しているだろうし、一方で資金効率化が進んでいる企業はバーチャル口座やインターネットバンキングを活用し口座数の最適化を実現しており、企業規模や口座管理・利用方法の違いで口座数やその構成は異なる。これに加え、グローバルに事業を展開している企業は海外でグループ会社が口座を保有しており、本社から目が届きにくい。国内外を問わず、口座が①コントロール可能であり②適切にモニターできている状態であることが財務的観点における口座管理として重要であり、口座数の最適化とあわせて本社が遠隔口座でも目が届くシステムの活用がそれらを解決する基本プロセスである。

2017年11月15日

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