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ストラテジー

「伊藤レポート」の公表から3年
JPX400企業の実績値から見える
日本企業のパフォーマンスと課題
(資本収益率・資本コスト-企業業績と情報開示について)

スティーブ・スローマン

PwCアドバイザリー合同会社
M&Aトランザクション モデリング&バリューコンサルティング
パートナー

山下 哲生

PwCアドバイザリー合同会社
M&Aトランザクション モデリング&バリューコンサルティング
ディレクター

はじめに

 経済産業省が「伊藤レポート」*を公表して3年が経過した。その約半年前には金融庁が「日本版スチュワードシップ・コード」を公表し、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の最終版公表を迎える段階で、伊藤レポートは日本企業の企業業績に対して外部からの関心度を高め、経営陣に対しては資本利益率の向上や資本市場との関係構築を考察する契機となった。

 伊藤レポートには以下の提言が含まれており、CFOが今後資本規律で果たすべき重要な役割が多く含まれている。

2017年8月17日

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