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これからのCFO、経理・財務部門に求められる姿
第1回「社長や事業担当役員の右腕になるとは」

昆 政彦

スリーエム ジャパン株式会社
代表取締役 副社長執行役員

Accountability

 CFOの職位が注目を浴びるようになってきてから、CFOの定義に対して多くの議論や試みが行われている。CFOは、会社法や制度によって設置されるべきものではなく各社の意向で独自の職務分掌で決めるものではあるが、従前の経理担当役員や財務担当役員とは違う役割が期待されることに異論は見当たらない。そして、多くの議論の共通認識となっていることは、役割は社長の右腕・参謀、社長の女房役など、社長に寄り添い、会計ツールを使いこなして経営の一端を担うことが求められている点である。

 ここで会計ツールをどの様に捉えるべきかが問題になる。Accountingの語源になっているAccountabilityの取り違いが、会計ツールの目的を曖昧にしてしまい、CFOのあるべき姿を間違った方向に導いているかもしれない。Accountabilityは「説明責任」のみとして理解していないだろうか。説明責任だけであれば、財務報告書を作成し、目標達成ができなかった場合には、その原因や事実を説明できれば責任は果たしたことになる。しかし、Accountabilityには、「執行責任」や「結果責任」の意味もある。したがって、Accountingとは、目標必達のために使われるツールであり、CFOには「結果責任」も伴う。できないこと自体が問題となるので、できなかったことを論理的に事実に基づいて説明したとしても責任を全うしたことにはならない。CFOが意識すべきことは、全面的に事業責任を負う社長に寄り添って経営の舵を取る以上、「説明責任」だけに逃げることは許されないことであり、「執行責任」を共にしなければ社長からの参謀としての信頼を得ることはできないだろう。したがって、会計ツールを使う目的として、いかにして財務目標を達成することができるのかを考える必要がある。

2017年7月18日

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