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M&Aにおける財務と法務

淵邊 善彦

東京大学法科大学院教授・TMI総合法律事務所弁護士

はじめに

 M&Aのプロセスにおいては多くの専門家や社内の関係部署が係ることになるが、その連携やチームワークが十分発揮されているケースはまだ少ない。社内では、経営企画、財務、法務、知財、人事などの各部署が必ずしも連携が取れておらず、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士などの専門家はバラバラな動きをしているケースが多い。大型案件でそれらの調整役となるフィナンシャルアドバイザー(FA)も全体の目配りをするのは容易ではない。

 M&Aにおいては、デューディリジェンス(DD)、価値評価、契約交渉、ポストマージャー等の場面で情報共有とチームプレーが求められる。特にDDの場面は、短期間に集中的に調査をしなければならず、対象会社の担当者の対応や時間的・費用的な制約も大きい。主なDDだけでも以下のように分化してきており、専門化、精緻化するあまり各専門家の守備範囲が狭くなり、重要な問題点が漏れてしまったり、同じ問題点を非効率に重複して検討してしまったりということが生じがちである。

 本稿では、特に買い手において財務と法務との連携が求められる場面を想定して検討してみたい。

2017年5月15日

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