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エッセンシャルズ

海外子会社管理のトランスフォーメーション
─グローバル最適経営の実現に向けて─

高原 宏

日本CFO協会主任研究委員
EY税理士法人 移転価格部 シニアアドバイザー
元武田薬品工業 コーポレートオフィサー経理部長

はじめに

 日本企業は世界各地に29,000社もの現地法人を展開しているが(図1)、海外現地法人のガバナンスに関し、欧米系のGHQ(グループ本社)がグループ内の主な決定権を保持する中央集権管理方式であるのに対し、日系は分権的管理方式、言葉を変えれば現地自主方式の傾向が強いと言われている。

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 日系企業にとって言語・文化・ロケーションの壁が欧米企業に比べ高く、また、和の精神を重んずる文化が現地の自立性尊重の傾向を育んだ結果だと思う。

 しかしながら、日系企業にとって競争力強化のためにはグローバルベースの最適経営の実現は必須であり、GHQを強化し集権管理体制への移行、少なくとも集権と分権の中間的管理体制への切り替えが課題であるとの意見が多い。

2017年4月17日

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