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ベンチャー&ファイナンス

ベンチャーファイナンスの思考と技術
第2回「ベンチャーは本当に株式会社でよいのか」

新村 和大

一般社団法人スタートアップ・リーダーシップ・プログラム・ジャパン 代表理事

ベンチャー経営と株式会社

 前回の記事では、起業家の持つビジョンに応じて法人格を選択すべきであり、ビジョンによってはベンチャーに金は必要ない、という身も蓋もない話をしてしまった。しかし、そうはいっても、ベンチャーファイナンスの思考と技術を考える連載なので、本稿以降ではやはりオーソドックスな株式会社によるベンチャー経営について論じていきたい。

株式会社の5つの条件

 ヨーロッパ諸国、アメリカ、日本の会社法を比較した研究によると、株式会社の条件は、(1)法人格、(2)出資者(株主)の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、(4)取締役会への経営権の委任(所有と経営の分離)、(5)出資者(株主)による所有の5点である。日本では、この基本形は、株式会社のうち公開会社と呼ばれる会社の類型に合致している。しかし、ベンチャー企業では、(3)持分の自由譲渡性と、(4)取締役会への経営権の委任(所有と経営の分離)の2つの条件は満たされていないことが多い。日本の株式会社制度では、株式の譲渡制限を設定することが認められており、また取締役会を設置しない機関設定も可能である。

2017年3月15日

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