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危険がいっぱいの海外M&A

淵邊 善彦

東京大学法科大学院教授・TMI総合法律事務所弁護士

 弁護士から見たCFOが知っておくべきM&Aの法的問題について、これから6回にわたって解説していきたい。

 近年、日本企業によるアジア新興国を中心とした海外企業のM&Aが増えているが、多くの日本企業は、現地法の検討や対象会社の調査を十分行わずに、安易にM&Aを実行している。例えば、第一三共によるインド後発薬会社のランバクシー・ラボラトリーズやLIXILによるドイツのグローエ(問題が発生したのはその中国子会社)の買収のように、大企業であっても問題事例が度々報道されている。

 多くの日本企業は、海外のマーケットや安い労働力を求めて海外でM&Aを行っているが、一部の経験豊富な企業を除いて、その実情は素手で武装集団に向かっていくような大変危険な状況である。

2016年11月15日

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