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アナリシス

日産自動車カルロス・ゴーン事件における
有価証券報告書虚偽記載

細野 祐二

会計評論家

 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、有価証券報告書虚偽記載と会社法の特別背任で起訴されている。このうち、有価証券報告書の虚偽記載疑惑については、問題となる先送り役員報酬に関して報酬支払が文書で残されており、その金額が確定的であったことを理由として、有価証券報告書における開示義務があったとする非会計的論調がある。しかし、企業会計原則には、金額が確定的で文書化された将来給付が引当計上されるべきなどとはどこにも書かれていない。

 ここでは、有価証券報告書における開示額の算定基準が問題とされている。日債銀事件の最高裁判決(2009年12月17日)における古田裁判長の補足意見には、「有価証券報告書の一部をなす決算書類に虚偽記載があるかどうかは決算書類に用いたとする会計基準によって判断されるべき」と記載されている。

2019年2月15日

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