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またぞろ浮上する「内部留保課税」

磯山 友幸
経済ジャーナリスト

 増え続ける企業の「内部留保」をどう吐き出させるか。安倍晋三首相が掲げる「経済好循環」がなかなか実現しない中で、利益を溜め込んでいる企業への批判が高まっている。2012年末に第2次安倍内閣が発足して以降、政府は法人税の引き下げを行ってきたが、それによって増えた収益が、従業員の給与や株主還元、設備投資などに使われず、「利益剰余金」として企業内に蓄えられている。これを何とかしないと、景気が本格的に好転しないというのである。

2018年11月15日

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