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ストラテジー

資本コスト活用の発展可能性③
改訂コーポレートガバナンス・コードの
資本コスト言及がもたらす
企業価値経営への示唆

和田 浩隆

PwCアドバイザリー合同会社
M&Aトランザクション モデリング&バリューコンサルティング
シニアマネージャー

はじめに

 2018年6月1日にコーポレートガバナンス・コードの改訂が公表され、上場企業は本年12月末までに準拠状況の報告が求められることになった。本改訂では、コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへと深化させていくことが念頭に置かれている。具体的な改訂内容に対して、企業側の多くで「政策保有株式の縮減」「取締役会によるCEO後継者計画の策定・運用への主体関与」「CEO選解任プロセス」「取締役会の多様性」および「監査役に求められる要件」についての検討が進んでいると推察している。加えて、「資本コスト」という言葉が「原則1-4. 政策保有株式」と「原則5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表」に明示されたことも、象徴的な出来事として受け止められているのではないか、と我々は感じている。

 過去2度に亘り、CFO FORUM“ストラテジー”連載の中で「企業価値経営で資本コストが果たす役割の再考察」(2017年10月12日2017年12月15日)という題目で、資本コスト活用の発展可能性について我々の考えを述べてきた。本稿では、コード改訂を契機に資本コストが再注目されているのではと考え、我々のこれまでの考察を振り返ると共に、資本コストに関するコード改訂の示唆を読み解くことにも少し踏み込んでみたい。

2018年10月15日

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