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明日をめざすIR 活動③
広がるIRサイトの可能性

米山 徹幸

埼玉学園大学大学院経営学研究科特任教授
NIRI(全米IR協会)会員

 いま、企業ウェブサイトの掲載情報にアクセスしないで仕事ができるという証券アナリストも、資産運用担当者も、個人投資家も、金融メディアもいないだろう。今回は、IR活動で先行する米国を例に、企業ウェブサイトにおける情報発信の現状と今後の可能性を考えてみよう。

企業ウェブサイトが情報発信の“チャネル”

 2000年10月、米証券取引委員会(SEC)が施行した公平開示規則(Reg.FD)は、自社の重要情報を、誰に対しても同時に同じ内容をできる限り広く社外に伝播させるように各社に求めた。この要請にもっとも応えたのがインターネットである。これ以降、インターネットを駆け巡る企業情報は、加速度的な勢いで進展を遂げる。そして、2008年8月、SECは自社の重要情報を自社ウェブサイトやブログを使って開示できるとする「企業ウェブサイト・ガイドライン」を発表した。企業ウェブサイトが株主・投資家、さらに一般社会と自社を結び付ける情報発信の“チャネル”だと認めたのだ。

2014年11月14日

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